介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）｜社会福祉法人　柊野福祉会

柊野福祉会グループでは、介護職員等に対して給与の底上げをするために設けられた制度である介護職員等特定処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。

なお、介護職員等特定処遇改善加算の算定には下記の要件を満たしていることが必要です。

１　職場環境等要件

「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに１つ以上の取組を行うこと。

2　処遇改善加算要件

処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでの何れかの届出を行っていること。

3　見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームページ掲載等により公表していること。

4　特定加算の算定要件

加算を取得するにあたっては取得する処遇改善加算の区分に応じた要件を満たすこと。
・イ特定加算(Ⅰ)については、介護福祉士の配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件のすべてを満たすこと。
・ロ特定加算(Ⅱ)については処遇改善加算要件、職場環境等要件、及び見える化要件のすべてを満たすこと。

※ 見える化要件に基づき主な取組みについて公表します。
 

項目	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。
グループとしての取組み	法人の理念、基本方針を明確に示すとともに、プリセプターシップ制度の活用により新規職員の成長をサポートする。また、「学ぶこと」の重要性を認識し、階層別研修や資格取得支援を行うなど、充実した研修体制を整え人材育成に力を入れている。 経験や資格の有無、年齢層にこだわらず、他産業からの転職者等についても、本人の意欲等により積極的に採用する。

項目	上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談機会の確保。
グループとしての取組み	人事評価制度を導入し、目標設定から達成状況等の評価、評価結果のフィードバックまで、年に３回の面談機会を確保し、職員のキャリアアップを支援する。

項目	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
グループとしての取組み	職員住宅手当、子育て応援手当の支給や資格取得奨励金制度を設け、福利厚生制度の充実に努めている。 また、育児休業等に関する相談体制を整備することで、育児と仕事を両面からサポートし、安心して働き続けられる職場作りに努めている。

項目	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
グループとしての取組み	産業医の紹介や職員への腰痛を含めた定期的な健康診断を実施し、心身の健康管理に努めている。 危機管理マニュアル等事故・トラブル対応のマニュアルを作成・整備し、事故発生時の体制を整えている。

項目	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
グループとしての取組み	インカム等のＩＣＴ活用とともに、見守り支援を行う介護ロボットを導入し、利用者の安眠向上と職員の業務負担軽減に取り組んでいる。 マニュアル作成委員会を組織し、介護記録マニュアルを作成するなど、職員の実用的な業務手順の共有や作業負担の軽減を図っている。

項目	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。
グループとしての取組み	運営会議やフロア会議など、定期的なミーティングの機会を設け、ご利用者の状態に応じて業務の無駄やムラがないかを振り返り、効率の良い職場環境を築いている。 介護専門職として、専門的知識・技術を習得できるよう、各階層に応じた階層別研修を実施し、継続的に学ぶことができる体制を整備している（新卒者～管理者）。 新卒者に関しては、年間通じて階層別研修を開催（全７回）し、成長段階に応じた学習機会を設けている。 新卒者に対するＯＪＴに関しては、プリセプターシップを導入しており、新卒者の成長段階に応じた段階的な介護知識・技術等の指導を行っている。