介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）｜社会福祉法人　柊野福祉会

柊野福祉会グループでは、介護職員等に対して給与の底上げをするために設けられた制度である介護職員等処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。

なお、介護職員等処遇改善加算の算定には下記の要件を満たしていることが必要です。

１　キャリアパス要件

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）
・介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する。
キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
・介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。
　a　研修機会の提供又は技術指導等の実施、介護職員の能力評価
　b　資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）
・介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。
　a　経験に応じて昇給する仕組み
　b　資格等に応じて昇給する仕組み
　c　一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）
・経験、技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額４４０万円以上であること。
キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）
・サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること。

2　月額賃金改善要件

月額賃金改善要件Ⅰ
・新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる。
月額賃金改善要件Ⅱ
・前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う。

3　職場環境等要件

６の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち一部は必須）取り組む。

4　見える化要件（処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ）

職場環境等要件の２８項目のうち、実施する取組項目について、ホームページ掲載等により公表していること。

※ 見える化要件に基づき主な取組みについて公表します。
 

項目	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。
グループとしての取組み	法人の理念、基本方針を明確に示すとともに、プリセプターシップ制度の活用により新規職員の成長をサポートする。また、「学ぶこと」の重要性を認識し、階層別研修や資格取得支援を行うなど、充実した研修体制を整え人材育成に力を入れている。 経験や資格の有無、年齢層にこだわらず、他産業からの転職者等についても、本人の意欲等により積極的に採用する。

項目	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保。
グループとしての取組み	人事評価制度を導入し、目標設定から達成状況等の評価、評価結果のフィードバックまで、年に３回の面談機会を確保し、職員のキャリアアップを支援する。

項目	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトの導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の充実。
グループとしての取組み	勤務シフトについては、職員の事情等の状況に応じ作成することに努めている。 また、総合職だけでなく地域限定職員や職務限定職員などを設け、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度の充実に努めている。

項目	産業医の紹介や職員への腰痛を含めた定期的な健康診断を実施し、心身の健康管理に努めている。 危機管理マニュアル等事故・トラブル対応のマニュアルを作成・整備し、事故発生時の体制を整えている。
グループとしての取組み	産業医の紹介や職員への腰痛を含めた定期的な健康診断を実施し、心身の健康管理に努めている。 危機管理マニュアル等事故・トラブル対応のマニュアルを作成・整備し、事故発生時の体制を整えている。

項目	「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を行っている。 介護ロボット又はインカム等の職員間の連絡。 調整の迅速化に資するＩＣＴ機器の導入。 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。
グループとしての取組み	今年度中に全事業所において、生産性向上委員会を立ち上げ、業務改善活動の体制構築を図る。（一部実施） インカム等のＩＣＴ活用とともに、見守り支援を行う介護ロボットを導入し、利用者の安眠向上と職員の業務負担軽減に取り組んでいる。 マニュアル作成委員会を組織し、介護記録マニュアルを作成するなど、職員の実用的な業務手順の共有や作業負担の軽減を図っている。

項目	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。
グループとしての取組み	運営会議やフロア会議など、定期的なミーティングの機会を設け、ご利用者の状態に応じて業務の無駄やムラがないかを振り返り、効率の良い職場環境を築いている。 介護専門職として、専門的知識・技術を習得できるよう、各階層に応じた階層別研修を実施し、継続的に学ぶことができる体制を整備している（新卒者～管理者）。 新卒者に関しては、年間通じて階層別研修を開催（全７回）し、成長段階に応じた学習機会を設けている。 新卒者に対するＯＪＴに関しては、プリセプターシップを導入しており、新卒者の成長段階に応じた段階的な介護知識・技術等の指導を行っている。